2011年3月アーカイブ

「大震災について、いま思うこと」 ご寄稿のお願い

市民科学研究室会員の皆様

こんにちは、市民科学研究室の上田です。いつもご支援をありがとうございます。

3月11日の東北関東(東日本)大震災により被災された方々とそのご家族の皆様へ、心よりお見舞い申し上げます。

いまだ安否の確認さえ取れていない方々、必要な物資が届かず生命の危険にさらされている方々、避難所での厳しい生活を強いられている方々が多数おられる状況が依然として引き続いていることに、痛ましさと、なんとかならないものなのだろうかという思いとがこみ上げてくるばかりです。被災された方々への救援・支援が何よりも優先されなければならないのは言うまでもありませんが、そのような中にあって、福島第一原発の事故による放射能汚染が長期化・広域化する様相を呈していて、社会全体が先の見えない不安に覆われてしまった感があります。

被害を最小限に留め、一日でも早く安心して過ごせる日々を取り戻すこと――今は、日本全体がその対応に追われているように見えますが、しかし、地震や原発事故の防災・危機管理にしろ、復興のための取り組みにしろ、危急の対応を講じつつも、二度と同じ過ちや悲劇を生まないために、長期的な構想のもとに社会の全体的な再構築の一環と位置づけて、しっかりと進めていかねばなりません。このたびの震災ほど、そのことを強く私たちに迫っているものはないように思われます。私たちはまさに「日本の曲がり角」に立っているのです。

市民科学研究室では、現在、ホームページに「震災救援」のコーナーを設け、ささやかながら、参考にしていただきたい情報や提案を掲げています。この先、より多くの方々や団体と連携しながら、市民科学的な視点に立って、「社会の再構築」を具体的に促進するための取り組みを開始していく所存です。すでに、3.11大震災の後に開きました研究会や集いにおいて、あるいは市民研のいくつかのメーリングリストなどをとおして、「3.11大震災後の私たちは何をなすべきか」を見据えた発言がいくらかなされてきましたが、より広く、会員の方々に、この震災に対する思いや今後の社会の再建に向けた思いを、言葉にしていただくのがよいのではないかと考えました。

かつて阪神淡路大震災の直後に、市民科学研究室の前身である「科学と社会を考える土曜講座」において、震災に対する思いを会員の方々に寄せていただき、急遽1冊の冊子(24ページ、「大震災について、いま思うこと」『土曜講座通信』第15号1995年2月5日)を作ったことがあります。18名の方々が真摯な思いを、ファクシミリで次々と送り届けてくださったことを思い出します。その時と比べても、日本が抱える課題は何層にも大きくなってしまったような気がいたしますが、一人一人の市民が深い自覚をもって事にあたらねばならない、政治家や専門家にお任せにするわけにはいかない、ということがいよいよはっきりしてきた、と言うべきなのかもしれません。

急な提案ではあるのですが、このたびの大震災に対する思いを、会員の皆様に寄せていただき、それを一つに束ねて、ホームページに公開してみたいと思います。どんなに短くても、断片的でも、かまいません。今、記しておいたあなたの声が、市民科学研究室のスタッフや他の会員の方々はもとより、より広い一般の人たちに伝わり、何かを動かし、何かを生んでいくきっかけになれば、と思うからです。

以下の要領で、電子メールやファクシミリで、「大震災について、いま思うこと」の原稿を寄せていただければ幸いです。

・長さ、様式などまったく自由です。
・締め切りは3月31日(木)とさせていただきます。
・実名、匿名、ペンネーム、いずれでもかまいません。
・できればタイトルをつけてください。
・ウェブで公開することを原則としますが、自分の書いた文章の公開を望まない場合は、その旨を明記してください。
・宛先は、電子メール: ueda.akifumi@shiminkagaku.org
     ファクシミリ:03-5834-8329

なお、市民科学研究室では3月27日(日)に理事会を開き、「震災後の日本」を念頭において今後市民科学研究室が何をなすべきかを議論します。近々、その議論の結果も皆様にお伝えできると思います。

今後とも、ご支援ご協力を、どうかよろしくお願いします。

[解説] 福島原発事故の問題の解説

以下は、「酸性雨調査研究会」の増田喜信さんから3月28日付けで寄せていただいた、福島原発事故の問題の解説です。放射能対策や事故処理の今後の見通しを含めて、いくつもの示唆が得られるものと思います。3月21日にお書きいただいたものも下に添えてます。

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◆3月28日付

福島原発事故は今後どうなるのか~東京への影響は~
元気象研究所研究室長 理学博士 増田 善信 

pdfはこちらから→masuda_report_0328.pdf

<関連資料>のパワーポイントファイルはこちらから→masuda_report_ppt_0402.pdf

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◆3月21日付

東日本大地震・大津波と福島原発事故について
増田 善信

pdfはこちら→福島原発事故の問題の解説.pdf

市民科学研究室の低線量被曝研究会がここ3年の間に行ってきた調査研究が、報告書『原爆調査の歴史を問い直す』としてまとまりました。

これは、同研究会のメンバーでもあった、故・笹本征男さん(2010年3月20日死没)が著した『米軍占領下の原爆調査』の問題意識を引き継ぎ、主として1945年段階における日米の初期原爆調査に関して、一次資料をはじめとする諸文献に検討を加え、いくつかの新たなた事実を発掘するとともに、原爆調査を史実にもとづいていかに解釈することができるのかを考察したものです。日米関係全般、核・原子力開発、科学研究のあり方といった様々な文脈において、原爆調査がどのような意味や意義を持つのかは、とても重要な問題でありながら、未だ十分な光があてられているとは思えません。私たちの研究が、いくらかでもそれを前進させるものになっていればと願っています。

表紙+目次+序文 の見本pdf report_atomicbomb_history_201103.pdf

入手を希望される方は
・住所 ・氏名 ・メールアドレス を明記の上、市民科学研究室の連絡アドレス宛
http://www.shiminkagaku.org/map.html
ご一報ください。

以下は、「酸性雨調査研究会」の権上かおるさんから寄せていただいた、放射能汚染に対しての生活上のアドバイスです。ご参考にしていただけると幸いです。

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放射線汚染対策のモットー「おそれて、こわがらず」
―東京からの発信の点をご了解ください―

pfdはこちら→放射能汚染対策のモットー.pdf

酸性雨調査研究会
文責 増田善信・権上かおる

<天候について>

・東京では、外出は出来るだけ風が南よりか、西よりの日を選ぶ。
特に雨天の日は、福島原発の方からの北よりの風の確率が高いため、雨模様の日は出来るだけ外出をさける

・雨にあたるのも避けたい。特に降り始めの雨は、汚染物質を含んでいるので、避ける努 力をする

<服装>

・外出時は、放射性のチリをすわないために、マスクを着用する

・髪の毛は放射性のチリが溜まりやすいので、外出時には出来るだけ帽子をかぶる

・放射性のチリを付着させないため、出来るだけ毛羽だった衣類は避け、平滑な布地の服を着る(ナイロン、レザーなど)

・さらに出来るだけビニール製の傘やレインコートを着て、帰宅したら戸外で脱ぎ、水道水で洗う。余りにも汚染されていると思ったら、処分するのも可

・雨天でない日でも、外出から帰ったら、先ず一番外側に着ていた上着やズボンなどを脱ぎ、洗濯機で水洗いする

・帰宅後は露出していた顔、手足を良く水洗いする。シャワーも有効

<食物・飲用水>

・野菜、特に葉野菜の洗浄は念入りに(桶にためた水に何回か水を替え漬け洗い、その後流水で流す)

・ゆで野菜は、必ずお湯でゆでてその湯は流し、電子レンジでゆでることはさける

・出来るだけ水道水を飲み、井戸水や(東京ではないでしょうが)池や川の水は避ける
 水道水はろ過などの点で、最も汚染物質が除去されやすいと考える。

 <ヨウ素剤問題>

・国の対応がなくいわき市ではすでに40歳以下の配布を決定しました。東京はごく一部の市を除いて備蓄はありません。他の関東県の状況はわかりませんが、万が一の事態に備え、配布要請を各自治体に行うことが必要ではないでしょうか。特に乳幼児や10歳未満のお子さんがおられる方にお願いしたいと考えます。

・ヨウ素剤配布はチェルノブイリ事故の教訓です。2回調査に行かれた増田見解です。日本人は海草をたくさん食べるので、甲状腺に既に多くのヨウ素を貯めている人が比較的に多いが、乳幼児、特に乳児は、放射性ヨウ素の侵入に無防備です。ヨウ素剤を早めに飲ませて、放射性ヨウ素131の侵入を防ぐべきです。放射性ヨウ素131は半減期が8日ですから、放射性ヨウ素131が多くでたという情報があったら、直ぐ飲ませれば甲状腺がんや甲状腺疾患を防ぐことが出来ます。
何時飲ませるかは、放射能の拡散状況を勘案して、国や自治体で決めるべきですが、先ず前もって配布しておく必要があります。そのことを関東から以東の全自治体で要求させるべきだと思います。原発の周辺30キロ圏の人たちや、米軍などはヨウ素剤を服用しており、アメリカでは日本からの放射性粒子の飛来に備えて、ヨウ素剤が売り切れているそうです。

ところが、NHKなどは「ヨウ素剤を飲ませろなどと危機感をあおる人がいるが、ヨウ素剤は効果がないとか、副作用があるので却って害がある」などといっています。しかし、放射性ヨウ素131は甲状腺に吸 収されやすく、甲状腺異常や甲状腺がんをつくりやすい元素です。もし前もって、ヨウ素剤を飲ませておけば、放射性ヨウ素131が来ても体内に蓄積されず、排出されてしまい、甲状腺の病気を引き起こす確率を下げられるのです。

ヨウ素剤は医師の監視下で飲ませるべきだという人がいますが、すでに、原発から半径30キロ圏の市町村には、各家庭、或いは保健所、医院や病院に配布してあり、自治体の指示で直ぐ飲むことになっています。

ヨウ素剤は錠剤で、1歳以上であれば大人も子供も1日2錠、1歳未満は1錠です。甲状腺、腎不全の人やヨウ素アレルギーが明らかな人、妊娠中の人、新生児は医師の指示に従って服用します。また、この程度の微量なヨウ素でも発疹や発熱など軽度の副作用を起こす人がいます。その場合は医師の指示を仰ぐ必要があります。

原子炉は今最悪の状態に近づきつつあるようです。ヨウ素剤の配布はこの1両日が勝負ではないかと思います。飲ませる時期は専門家の意見に従う必要があると思いますが、前もって配布しておくことが必要で、もし不要になってもそれは幸運だったということだと思います。
   
                                                (以上)

[意見] 放射性物質の飛散予測地図の必要 

福島第1原発において、現在とられている冷却のための放水や電源回復の処置がたとえ首尾よくいったとしても、この先に最低でも1週間程度(~数週間?数ヶ月? )は相当高濃度の放射線が出続けることは確実なように思えます(これが間違っていて、もっと早く収束するなら、ほんとに嬉しいのですが)。

原乳とホウレンソウで、暫定基準値を超えるヨウ素131(と一部でセシウム137)が検出され、出荷停止や出荷自粛への動きが出ています。これらの措置はいくつかの点で大きな問題をはらんでいると私は考えますが(生産者への補償はほんとにできるのか、汚染をある程度除去して食べることができるようにするという手段をきちんととるべきではないのか、地域によって汚染の度合いが違うのにごく限られた地点のデータでたとえば県全体を代表させてよいのか、一時的な措置であっても風評でそれが実質長期化する恐れがあることをどう考えているのか......などなど)、食品自体の汚染をどう防止したらよいかの視点が欠落していて、生産物・生産者が被害を被ることに、まるで「放射能が出てしまった以上、やりようはないのですよ」と暗黙に受け入れさせようとしているかの如く思える点が、なんとも解せないのです。

事故現場(放射能発生源)、法律的な枠組みで決められた避難地域、そしてそれ以遠の暴露地域、それらは、あたりまえですが、本来は放射能の濃度によって確然と区分けできるものではなく、事故の深刻度(放射能の放出具合)に応じて、可能なかぎり迅速に、飛散のシュミレーションをしながら、より極め細やかな防護策を施していくべきなのです。事故が爆発的な勢いで進行し、瞬時に非常に大量の放射能が出るのなら、緊急避難的な対応に追われるというのもしかたがないと思いますが、現在のように、すでに1週間もたち、モニタリングスポットモニタリングポストもそれなりにあって、常時データをとれる状況にありながら、政府対策本部から飛散予測さえも出されない、というのは、尋常ではないと考えざるを得ません。

発生源の状況と、風向きから、時々刻々と飛散状況を予測して、それに応じて防護的な指示を細やかに出していくことは、今、科学技術を駆使してなすべき最低限の対処と言うべきではないのでしょうか。ドイツの『シュピーゲル』が掲げている放射能物質の飛散地図シュミレーションをさらに精緻にしたような作業が、私は日本ならきっと即座にできると思うのですが、それは私の思い違いというものでしょうか。そうでないなら、飛散予測をしない理由はいったい何なのでしょうか。

                                                  (上田昌文)

●追記

日本には、放射性物質の広がりを気象条件などを加味してリアルタイム予測できる緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)と呼ぶ装置があるとの情報が寄せられました。
(財)原子力安全技術センターが持っているもので、統括しているのは文部科学省です。
SPEEDI
その中に設けられている、「予測情報の提供」が、まさに飛散予測地図に相当するものであるはずですが、この情報が現在公開されていません。政府に情報提供して活用されているとのことらしいのですが、それがほんとにうまく生かされているのか、現時点では疑問に思わざるを得ません。詳しいことを当センターに問い合わせてみることにします。

[提案] 寒さ対策として保温シートを

以下は、低線量被曝研究会のメンバーである桑垣豊さんからの提案です。お役に立てていただければありがたいです。

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震災被災地の寒さ対策として保温シートを

【避難所への支援物資としても、体積、重さが少なく大量に運べる】

赤外線を使った体温保持方法として、風呂の保温シート(100円ショップにもある)をふとんと服の間や、下着とその上の衣類の間に入れると体温保持に効果的です。

このシートは、片面アルミ面、片面発泡ポリエチレンのもので、こたつ用もあります。発泡面を内側、からだ側にしたほうが、すべりにくくずれません。ただし、発泡部分が2、3ミリを超えるものは、逆に反射面を内側にしてください。厚いものは発泡部分が体温の赤外線反射をさまたげてしまいます。また、敷布団の下など身体から離して使うと、効果がないので気をつけてください。特に肩と腰のあたりが生理的に有効です。足りない時は切って、腰と肩のところだけでも当ててください。

効果を確かめたいときは、外の冷たいベンチにこれをしいて、その上にすわって見てください。大きな効果があります。

これは被災地のみならず、通常、部屋や外出中にからだが冷えて困る人にも、有効かつ大変安上がり、省エネです。自分の体温を使うので、カイロのように過熱しすぎることもありません。■

2月26日に赤羽文化センターで、北区主催の「KITAKUスーパーサイエンススクール」のひとつとして、「不思議な発酵について学ぼう」を担当しました。小学校5、6年生18名、中学校1,2年生3名の計21名が参加しました。

以下の北区のホームページに掲げられた報告をご覧下さい。

~微生物による大きな力~「不思議な発酵について学ぼう」開催

枝廣淳子さんのメールマガジン「環境メールニュース」で、3月11日付けの「ニューヨークタイムス」の記事が紹介された。原文は、以下のものだが、

Radioactive Releases in Japan Could Last Months, Experts Say

この記事は、

「東京電力側にはいまや、冷却手段として放射性物質を含んだ水蒸気を定期的に放出する以外に選択肢はほとんどなく、この措置は核分裂が止まった後も1年以上続けられることになる可能性がある」

と指摘しており、これが本当だとすると、現在、東京電力によって全力を挙げて行われている核燃料の冷却化(核分裂反応の停止後も必要とされる放熱の除去のための海水の注入作業)がたとえなんとか首尾よくいったとしても、放射性物質の放出が長期化する恐れがあることになる。

現時点での東電による必死の取り組みが効を奏して、放射性物質の放出が早急に収まっていくことを心から願いたいが、一方で、この記事が指摘する「長期化」も視野に入れておかねばならないように思う。

そうした場合には、

1) 核分裂反応が止まった後の冷却措置をどうとることができるのか

2) 長期化するとしても放射能をできるだけ封じ込める手段を同時に講じることができるのか

3) 現在避難を強いられている人々の安全をどう確保するのか、そして、その人々はどの時点で帰ることができるのか

4) 仮に封じ込めが十分になしえずある程度の放出を余儀なくされるとするなら、予想される広域的な長期的汚染に対してどんな手段を講じて、被害を最小限に抑えようとするのか

といったことへの見通しや対策を、できるだけ早く打ち出しおく必要があると思われる。

3月11日に起こった東北地方太平洋沖の大地震は未曾有の被害を日本にもたらしています。

可能な限り速やかで的確な救済や支援を、日本政府をはじめ各所・各人が行うことが求められています。

一刻も早い人命救済と原子力発電所の破局的な事故を回避するための措置が何よりも優先されますが、それにとどまらず、復興支援や防災やエネルギー供給の体制を含めて、中期・長期的で包括的な対策の立て直しも必要になります。

市民科学研究室では、これまでに蓄積してきた"科学技術と社会"に関連した多方面の専門家とのつながりや、一般市民との問題意識や情報の共有の手段を活用し、この大災害への対応として、今何がなされるべきかを、とりわけマスコミによる報道や議論ではとりこぼされがちな視点や情報に焦点をあてて、適時発信していきたいと思います。

急遽、

●3月14日(月)午後7時~に市民科学研究室・事務所において

→「計画停電」などの事情が二転三転し、帰宅の途に不安が生じていることなどの理由もあって、延期いたします。3月16日(水)に行われる市民科学研究室理事会で、この「震災救援のための会合」に向けての原案をまとめ、近々日を改めてその会合を実施したいと思います。平日もしくは土曜日の夜の時間を予定しています。参加を希望される方はご連絡いただければ、前もって日時のことをご連絡するようにいたします。


市民科学研究室の理事メンバー、事務局、研究会世話人のほか、ML参加メンバーで都合のつく方などで、各自知り得た、役立てることのできるだろう情報も持ち寄って、次のような観点から「お知らせ・提言・請願」をまとめることに着手し、具体的な支援行動にも向けて動き出したいと思います。(現在、住環境研究会からの提言をとりまとめ中です。)

・緊急の救援や支援のために何がどうできるかの情報を整理する
・国や自体の今後の対応に関して助言や提言できることをまとめる
・市民科学研究室なりの具体的で的確な支援行動の計画を立てる

その結果を、次回理事会(16日、水曜日)での議案として提出できるようにし、正式な発信をしてまいりたいと思います。ご意見、ご要望など、いつでも受け付け、検討に付したいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

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