2011年9月アーカイブ

11月11日(金)に第40回市民科学講座「技術者からみたエネルギー有効利用の鍵~新しいエネルギーシステムを学ぼう!~」を開催します。

チラシはこちらから→ad20111111_energy.pdf

第40回 市民科学講座
「技術者からみたエネルギー有効利用の鍵
~新しいエネルギーシステムを学ぼう!~」

2011年11月11日(金)18:30~21:30(18:00開場)
光塾COMMON CONTACT並木町
(渋谷区渋谷3-27-15光和ビル地下1階 tel. 03-6427-6462)
JR渋谷駅の新南口改札から徒歩1分。渋谷駅からは外に出ず、埼京線への乗り替え連絡通路で新南口に出ると便利。

資料代:500円
事前予約は必要ありません、直接いらしてください。

◆講師◆
栗原武雄さん (プロフィールは下記をご覧ください)

資源エネルギー消費上昇の主要因は、民生部門です。原発停止や化石燃料の枯渇などによる電力供給面でのリスクを考慮すれば、家電製品の省エネはもちろんのこと、低炭素化社会を実現するには、新エネルギーを利用する以外、現実的解決策がありません。その代表的解決策として、「家庭用太陽光発電システム」、「太陽熱給湯・冷暖房・発電システム」、「地中熱給湯・冷暖房・発電システム」について、技術的観点からその実現可能性を検証し、今後を展望します。

<栗原さんプロフィール>
愛媛大学・理学部物理学科(理論物性専攻)。建設機械メーカーの素子開発部で、スパッタリング薄膜技術を駆使した赤外線検出器を約3年間で開発完了し、基本特許取得後、約2年後に退社。計測器の商社にて、セールス・エンジニアとして振動騒音解析装置の拡販に従事し、約10年後退社。半導体の商社にて、主として、リニア(アナログ)ICの拡販に従事後、米国ベンチャー企業との合弁会社に出向。合弁会社の日本支社の創業に従事。以降13年間に達成した事は、創業後3年で短期の黒字、5年で累積損を一掃し、最終的に全世界の約2割の売上を達成、米国本社のボードメンバーに就任、その数年後に退社。元の半導体の商社に戻り、米国半導体メーカーのUSBホストとデバイスの技術サポート(FAE)職に約5年間従事した後、オランダの半導体メーカーの車載用センサの技術サポートに従事し、その4年後、「回転角度検出装置」の基本特許を60歳で取得し、在来FAE業務と共に当該特許の検出素子開発業務に約2年間従事後、2010年に定年退職。2011年4月から、千葉県地球温暖化防止活動推進員、及び、柏市ストップ温暖化サポーターに従事、現在に至る。

<講座の内容の一部を紹介します>

■第1部:省エネ家電について

資源エネルギー消費の近年の推移について、省エネルギー庁によれば、3つの部門で分類されています。すなわち、1)産業部門、2)運輸部門、3)民生部門です。1973年~2008年にわたる資源エネルギー消費の推移概観は、産業部門ならびに運輸部門は、工場や運輸に携わる関係者の努力により、1973年を基準にとれば、各々0.9倍、および1.9倍です。ところが、民生部門では、2.5倍と著しく資源エネルギーの消費が増大しています。特に、市民が家電製品で快適な生活を求めていったため、家電製品の電力消費が著しく増加しました。そこで、家電製品メーカーが毎年発表する新製品に対し、省エネルギー基準を定めました。2006年からは、JISで規定された省エネ達成基準を達成した家電製品には、毎年「緑のマーク」、一方、未達成品位は「橙色のマーク」を製品に貼付て、消費者が一目でわかるようにしました。

2011年3月11日まで、上記の様な省エネだけで良かったのですが、......。その日以降、東京電力が起した福島原子力発電所の事故により、安定した電力を同社の管内に供給できなくなったため、ついに東京電力は、計画停電を実施しました。市民が、この状況を打破するには、全面的に電力供給を東京電力に依存するのではなく、最悪の場合、各人が電力自給することが求められることになります。欧米はもとより、日本でも実行されようとしているスマートグリッドに積極的に参加して、市民が電力会社の丌測の事故に巻込まれて発生した計画停電リスクに対し、自己防衛をするために、各家庭で自力発電できる準備をする必要があります。

■第2部:創エネについて

第1章:太陽光発電システム
1954年にベル研により発明された太陽電池は、近年、通商産業省の後押しにより各社が太陽光発電システムを供給し始めました。市民が自己防衛用に利用できる「家庭用太陽光発電システム」は、太陽電池の技術的進歩により高効率化され化(COP3:Coefficient of Power;発電係数)、当初よりも初期投資金額が安くなりつつあります。発電規模にもよりますが、蓄電池を含むと3KWh程度の施工費用は、約200~250万円くらい必要となります。さらに、直近では、ヤマダ電機が住宅市場に参入と言うニュースもありました。

第2章:太陽熱給湯・冷暖房・発電システム
当該の課題を解決すべく、東京ガスは、2009年から太陽熱給湯・冷暖房機を発売開始しました。しかしいまだに、発電能力を持つシステムの提供はされていません。そこで、東北大学名誉教授が発明された「Shinlaタービン」を搭載した試作済みシステムを使えば、太陽光発電システムの約半額、かつ、究極の高効率(COP6)である『太陽熱給湯・冷暖房・発電システム』が実現できます。技術開発は、これだけにとどまらず、東北大学と慶応大学の共同研究で発見された『スピンゼーベック効果』を利用した発電方法(2008年10月6日にプレスリリース)、および、MITが開発したCNT(Carbon Nano Tube)にアゾベンゼンを結合させて創られた『太陽熱貯蔵技術』(2011年7月13日にプレスリリース)、の先端知もご紹介させて戴きます。

第3章:地中熱給湯・冷暖房・発電システム
これだけではなく、将来、自宅を新築される方にとっては朗報として、『地中熱給湯・冷暖房システム』が、実績は少ないものの、すでに、旭化成ホームズから発売されています。したがって、「Shinlaタービン」発電システムを付加することにより、『地中熱給湯・冷暖房・発電システム』が、高耐久、太陽光発電システムの約半額、地中熱と地上の気温差が大きければ、極めて高効率なシステム(どちらかと言えば、寒冷地に適しています)になります。しかし、夏季に18℃、冬季に24℃と言う条件であれば、関東地方でも実現できそうです。■

2011年9月3日(土)に世田谷区の北沢タウンホール11階「男女共同参画センターらぷらす」研修室を使って、
ワークショップ「親子で知ろう!いっしょに考えよう!放射能のこと」
を実施しました。

全国でもおそらくはじめての試みとなるだろう、この企画を持ちかけてくださったのは、阿部さんという二人のお子さんがいらっしゃる若いお母さんでした。

お会いして、あるいはメールのやりとりによって、ワークショップの中身をどう作っていくかを、一緒に考え、当日に備えました。

その過程は、阿部さんのブログの中に「放射能 親子ワークショップ」としてまとめられています。

お母さんたちは今どのような不安を覚えているのか。
こどもに何を伝えたいと思っているのか。
こどもは、放射能にどんなイメージを持っていて、何が一番気になっているのか。
人々の間では、放射能のことを気にする気にしないでの開きが、ずいぶんあるように思えるが、どう伝えあっていけばよいのか
......

といったようなことを、話し合いながら、私(上田)の方にも、阿部さんの方にも、少しずつワークショップのイメージができてきたように思います。

そしていよいよ当日を迎え、蓋を開けてみると......
それは阿部さんのブログに
子どもたちと学びました~「親子で知ろう!いっしょに考えよう!放射能のこと」
として克明に報告されています。

私が何より驚いたのは、子どもたちの集中力です。いま世の中の大きな関心を引き、問題となっていることに、やはり子どもは敏感なのでしょう、私が繰り出す質問に、誰もが手を挙げて答えてくれるさまを見て、「自分の思っていること、知っていること、考えてみたこと」を言葉にしてみたい、という気持ちを強く持っているのだな、と感じないではいられませんでした。

2部構成にして、最後の30分をあてた第2部を、子どもたちは放射線計測、部屋に残った大人(保護者+見学者)は放射能問題に関する質疑応答、にしたのもよかったと思います。

見学してくださったお一人の中田哲也さんがご自身のブログ「新・伏臥漫録~フード・マイレージ資料室から~」でこのワークショップのことを「市民のための科学」と題したページで記してくださっています。

このユニークなワークショップがいろいろなところに広まるとよいな、と思っています。

企画立案してくださった阿部さんをはじめ、当日の準備や裏方を担当してくださった皆さん、どうもありがとうございました。

食品安全委員会は2011年7月26日に食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価案をとりまとめ、それに対するパブリックコメントを受け付けていました(7月29日~8月27日)。

私は海外の専門家からもコメントを寄せていただきたいと考えましたが、日本語のみの評価案でかつ日本語のみのコメント受け付けでしたので、評価案の食品健康影響評価の部分を翻訳し、それを海外の専門家の方々に送付しました。送付したのは、これまでに目にした様々な文献をとおして、そのお名前を拝見していて、今回コメントをいただけそうだと、私が判断した方々です。こちらに寄せていただいたコメントを、日本語に翻訳し、食品安全委員会に期限内に提出しました。

以下に、専門家の方々のコメントの翻訳と、コメントにおいて言及された関連論文(2本)を掲載します。

 【文書・コメントの翻訳・送付・収集:南貴紘(市民科学研究室・低線量被曝研究会メンバー)】


海外の専門家の方々から寄せられたパブリックコメント
 こちら→csijnewsletter_009_minami.pdf

●関連論文その1
 こちら→PNAS-2003-Brenner-13761-6.pdf

●関連論文その2
 こちら→Baverstock_KarotkiMutRes2010.pdf

9月4日(日)10:00~国立市で「発酵」の授業(子ども料理科学教室)を行いました

料理教室に参加された子どもたちだけでなく、親御さんまで身を乗り出すほど、
授業内容に興味を持っていただき、楽しんでいただけたのではないでしょうか

また発酵の力を借りて、自分たちでがんばって作ったパンの味はおいしかったようで、
とてもよい笑顔でした

みんな、発酵の魔法にかかってしまったようです

先に掲載しました、福島県からいただいたご回答に対して、低線量被曝研究会から再度要望書・質問書を福島県に提出しました。それに対する、福島県からの回答は以下のとおりです。

●再要望書:PDFはこちら→CSIJ_Fukushima_Request_2011_8_30_final.pdf

●福島県からの回答:PDFはこちら→fukusima_reply_20110909.pdf


*****************【再度送った要望書・質問書】は以下のとおり

福島県知事 佐藤雄平 殿
                             

県民健康管理調査に関する再要望/質問書

 お忙しい中、2011年7月13日付けの私どもの要望書に対しご回答をいただき、ありがとうございました。議事要旨については公開予定とうかがい、この点については期待いたしておりましたが、その後の経過を拝見しますと、そのようには進展していない実態がございます。また、私どもとして納得のいかない点、さらに疑問が深まった点などもございます。

 たとえば、会議の告知及び傍聴について公開していると言われていますが、一部のメディアに対する限られたものではないでしょうか。一般市民には十分に告知がなされておらず、会議の全容を知り得ません。委員が何を考え、どのように発言しているのかについては、福島県民に限らず、全世界的な関心事でもあります。

 議事要旨についても、何をもって議事要旨とおっしゃっているのか、わかりかねております。ウェブサイトで拝見した限りでは、「県民健康管理調査検討委員会」(以下「検討委員会」という)の「議事次第」はあるものの、議事要旨が公開されているとは言いかねます。配布資料を公開されたことは担当者の方々のご努力の結果と思いますが、その資料についてどのような議論が検討会でなされたのかということがなければ、資料の解釈を受け手それぞれに委ねていることになるでしょう。

 とりわけ私どもは、委員と市民の対話は非常に重要だと考えております。それは、原発事故で既に大きな被害を市民は被っており、調査が確実に公平に行われなくてはならない中、調査研究デザイン、線量推計に使用されるモデルがきちんと公開の上、検討され、それらについて納得の上で県民の協力を得なければ、真のインフォームドコンセントは成り立たないと考えるからです。

 3月下旬に調査が行われた福島県の子どもたち1150人のうち、45%の子どもに甲状腺被曝が確認されたとの報道がなされております。政府担当者の「問題ないレベル」というだけの説明で数値も知らされなかったことに対する非難や説明を求める市民の声の高まりで、4か月以上経過してやっと説明があったという事態など、市民の不安と不信を高めるような検査のやり方であると言わざるを得ません。

 これは政府の対応の不備というだけでは済まされません。福島県においても、市民の傍聴や対話という手段をはじめから排除され、なおかつどのような議論が行われているかについても公表されないということは、健康調査が県民のためでなく、それを実施する研究者のための単なる調査に終わってしまう危険性が懸念されます。私たちが先の要望書で、広島・長崎をはじめとする放射線影響の調査が、「本来は反映されるべき当事者・関係者などの声が取り入れられなかったため、結果的に精神的・身体的ケアがないがしろにされてきたのではないでしょうか」と述べた所以でもあります。

 したがいまして、今回は以下の通り「情報公開」という面で再要望/質問させていただきます。検討委員会の設置の経緯や倫理的な面での検討等に関する回答についてはいくつか疑問がありますが、それらは別途、後日、質問させていただくつもりです。
調査を受ける方たちが納得し、安心して健康調査を受けられ、健康被害を防止するための手段が適切にとられますことを、私たちも心から願っております。知事以下、県庁職員のみなさまがたいへんお忙しいことは承知しておりますが、ご検討およびご回答のほど、よろしくお願い申し上げます。

再要望/質問

1.会議の告知および傍聴について
1)一般傍聴がどのような事態を想定して議事進行の支障となると考えておられるのか説明してください。
2)引き続き「検討委員会」(関連する部会・専門委員会を含む)について会議の告知と傍聴の実施を要望いたしますが、少なくともそれが実現されるまでの間、ストリーミング等、傍聴以外の方法でも一般市民が委員会の詳細を直接知ることのできる方法を確立していただけるよう要望します。つきましては、これに関して現在のお考えをお聞かせください。

2.議事録公開について、
1)「議事要旨」とは、どのような文書を指していらっしゃるのか、お教えください。既に議事要旨を公開されているとの認識か否か、お聞かせください。
8月28日現在、ウェブサイトを拝見する限り一般的に議事要旨と言われるようなものは公開されておりません。
2)「検討委員会」(関連する部会・専門委員会を含む)の議事録を公開してください。

3.委員と市民の対話の機会について
1)対話の機会を設ける予定がないとのことですが、まずその理由とそれが誰の考えによってなのか(知事ご自身のお考えか、委員会の委員の方々の総意なのか、その他の方の考えなのか)、お聞かせください。
2)委員と市民の対話のオープンな機会、すなわち検査を受ける住民への「説明」という以上に、調査への建設的な意見交換の機会、外部の専門家も自由に質疑応答することのできる機会を設けることを検討していただくよう今一度要望します。つきましてはこの点に関する現在の考えをお聞かせください。

なおこの再要望/質問状は前回同様、市民科学研究室のウェブサイト上で公開いたします。つきましては、本再要望/質問書の検討結果を、本年9月13日までにお知らせください。いただいた回答は公開させていただきます。回答をいただけなかった場合も、その旨公開させていただく予定です。

2011年8月29日

NPO法人 市民科学研究室 低線量被曝研究会

福島県知事宛に以下の「県民健康管理調査に関する要望書」を2011年7月12日付で提出しました。この要望書に対して、福島県災害対策本部長(福島県知事)様より、7月22日付でご回答をいただきました

●要望書:PDFはこちら→csij_request_radiation_20110712.pdf

●福島県からの回答:PDFはこちら→reply_fukushima_governor.PDF


*********************************

福島県知事 佐藤雄平 殿

NPO法人 市民科学研究室 低線量被曝研究会
 [メンバー]
 上田昌文(NPO法人 市民科学研究室・代表理事)
 柿原泰(東京海洋大学准教授)
 桑垣豊(高木学校)
 白井基夫(『週刊金曜日』編集部)
 瀬川嘉之(高木学校)
 南貴紘(プロジェクトフクシマ代表)
 吉田由布子(「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク事務局長)
 渡辺美紀子(原子力資料情報室)


県民健康管理調査に関する要望書


 未曾有の被害を生んだ大地震、大津波、原発事故の後、懸命に対応されている福島県知事以下県庁の職員の皆様に心より敬意を表します。

 私たちは現在、福島県を中心に検討されている県民健康管理調査に注目しています。そして調査を具体的にどのように行うか、そのデータをどのような形で公開、活用してゆくのかなどについては、慎重な議論を積み重ねた上で、調査を受ける人達はもちろん、広く関係者が納得のできるように決めるべきことがらだと考えています。

 これまで私たちは、低線量被曝に関する専門的な科学知識や情報を一般の方々に広く分かりやすく提供する活動を進めてきました。その中で広島・長崎での原爆調査やチェルノブイリ事故をはじめとした過去の放射線の影響に関する調査を研究してまいりました。これらの調査は、必ずしも調査を受ける方々のことを第一に考慮したものではありませんでした。本来は反映されるべき当事者・関係者などの声が取り入れられなかったため、結果的に精神的・身体的ケアがないがしろにされてきたのではないでしょうか。調査それ自体が問題を内包するものであったと、指摘せざるをえないのです。それゆえ、今回の調査でも同様のことが起こらないかと危機感をもっております。これまでにも新聞報道などから情報を得、また福島県に対して直接の問合せなども行ってきました。

 今回の福島県における県民健康管理調査については、検討委員会の方々が真摯な検討を重ねられていると期待してはいますが、議論は可能な限り広く開かれたものであることが望ましいと判断し、次の通り要望します。

 なお、この要望書はNPO法人市民科学研究室のウェブサイト上で公開します。つきましては、本要望書の検討結果を、本年7月25日までにお知らせください。いただいた回答は公開させていただきます。回答をいただけなかった場合も、その旨公開させていただく予定です。今後も必要に応じて要望・質問などをさせていただくつもりです。

 私たちは、今回の県民健康管理調査が真に福島県民の健康と安心に資するものになることを願って本要望書を提出します。ご検討およびご回答をお願い致します。


要望

1.県民健康管理調査検討委員会(関連する部会、専門委員会などを含む)では、開催を前もって広く告知したうえ、傍聴ができるようにしてください。

2.委員会の会議の記録(議事録を含む)を速やかに公開してください。

3.検討委員会の設置にいたるまでの経緯および委員の人選理由の詳細、さらにこれまでに委員会においてなされた検討内容の詳細と決定事項の根拠について、公表してください。

4.委員会とは独立した倫理検討委員会をもうけて検討されたか明らかにしてください。検討されている場合はその中身を可能な限り教えてください。

5.調査の内容や進め方に関して、随時、委員と市民とが対話をする機会を設けてください。

 
[参考]

「市民科学研究室」について
市民科学研究室は次の3つのことがらを促進するNPO法人です。
1科学技術にかかわる様々な意思決定や政策形成への市民参加
2様々な社会問題の解決に向けた専門知の適正な活用
3"持続可能で生き生きとした生活"のための科学研究や教育の実践
市民の問題認識力を高めるための講座や勉強会を運営し、市民が主体となった調査研究や政策提言や支援事業をすすめています。


「市民科学研究室 低線量被曝研究会」について
低線量被曝研究会は市民科学研究室において2003年末から始まった研究会で、低線量放射線被曝のリスクを明らかにする上で、科学的知見がいかに用いられてきたかをこれまでの論争をふまえつつ専門的なレベルで把握し、現実の問題の真の解決に向けた規制や政策的な対応をなしていくのに、リスクに関する研究や議論はどう生かされるべきか探求しております。これまでに、以下のような活動をして参りました。
・ヨーロッパ放射線リスク委員会による『ECRR報告書』(2003年)を読み解き、結果を市民科学講座や機関誌『市民科学』誌上で発表。
・BEIR委員会(米国科学アカデミーの電離放射線の生物影響に関する委員会)の報告書の要約版を翻訳(ホームページに掲載)。
・ICRPの新勧告 (2007年)の読み解き。
・放射線の人体影響研究の原点となった原爆調査を歴史的に検証する作業を行い、その成果として報告書『原爆調査の歴史を問い直す』を出版(2011年3月)。
・昨年8月6日に放送されたNHKスペシャル番組『封印された原爆報告書』に制作過程で約1年に渡り議論・検討を通して協力。


返信先:NPO法人市民科学研究室 
〒113-0022
東京都文京区千駄木 3-1-1 団子坂マンション・公園側棟
TEL:03-5834-8328
FAX:03-5834-8329
Email:renraku@shiminkagaku.org
URL:http://www.csij.org/

10月29日(土)に第7回市民科学談話会「2部構成で語る 温泉地学と地震学~第1部:温泉および地震の話(講話+質疑)+第2部:大震災後の防災とエネルギー問題(議論を主に)」を、実施します。レイチェル会員で、地質学・地震学にお詳しく、神奈川県温泉地学研究所の研究者であられた石坂信之さんを囲み、縦横に語り合いましょう。

談話会は参加費は不要ですが、講師のレクチャーの後に、軽食(+ワイン)をとりながら気楽に論じあいますので、その飲食代金として500円をいただきます。10名前後の人たちがつまめる何か一品(ワインに合うもの)を持ってきていただけるのなら、それを代金にかえることもできます。参加者数が15名までと限定されていますので、希望者は早めに市民科学研究室までお申し込みください。

●テーマ
2部構成で語る 温泉地学と地震学
・第1部:温泉および地震の話(講話+質疑)
・第2部:大震災後の防災とエネルギー問題(議論を主に)

●日時:10月29日(土)17:00~20:00

●場所:市民科学研究室事務所(文京区千駄木)

●講師:石坂信之(いしざか のぶゆき)さん

●レクチャーのご案内

第1部:泉質など温泉に関わる疑問をすっきり整理し、温泉とのかかわりを江戸時代から現今まで眺望してみます。また、いろいろな興味がある方のために、楽しむためのお話と、ありのままの温泉の現状をお伝えします。

第2部:阪神淡路大震災から東日本大震災まで、地震をどう捉えどう対処してきたか、研究と行政のアプローチを概括します。さらにそのアプローチの限界と今後を考察し、第2部のベースとして橋渡しできたら良いと思います。

●石坂さんご自身によるプロフィール(自己紹介)

昭和22年6月生(横浜市)
職歴
昭和48年神奈川県採用 神奈川県公害対策事務局勤務(大気汚染関係)
昭和57年神奈川県温泉地学研究所勤務(温泉、地下水、後に研究マネジメント)
平成20年3月神奈川県退職
平成20年5月相模原市(神奈川県)教育委員会非常勤(継続)
平成21年4月厚木市(神奈川県)教育委員会非常勤(継続)

最終学歴
平成14年3月 新潟大学理学研究科博士課程単位取得終了(社会人就学)

主に大気汚染関係の調査研究、温泉、地下水の化学成分、地球化学の研究、後に地震研究を含む地球科学研究のマネジメントを担当してきました。現在は、小学校理科の実験観察の支援をしています。頭の中では基礎科学のおさらいと物性科学に興味があります。老骨にむち打って、談話会に伺います。■

10月22日(土)に第6回市民科学談話会「薬に食べ物が悪さする?~高血圧の薬とグレープフルーツの相互作用~」を、実施します。市民科学研究室の新しい理事でもあり、薬学に詳しい横山雅俊さんを囲み、縦横に語り合いましょう。

談話会は参加費は不要ですが、講師のレクチャーの後に、軽食(+ワイン)をとりながら気楽に論じあいますので、その飲食代金として500円をいただきます。10名前後の人たちがつまめる何か一品(ワインに合うもの)を持ってきていただけるのなら、それを代金にかえることもできます。参加者数が15名までと限定されていますので、希望者は早めに市民科学研究室までお申し込みください。

●テーマ
薬に食べ物が悪さする?~高血圧の薬とグレープフルーツの相互作用~

●日時:10月22日(土)18:30~21:30

●場所:市民科学研究室事務所(文京区千駄木)

●講師:横山雅俊(よこやま まさとし)さん

●レクチャーのご案内

 いわゆる3大成人病...癌、脳卒中、心臓病...のうち後2者に関係する病気が、「死の四重奏」と呼ばれる生活習慣病....糖尿病、高脂血症、肥満、高血圧..のうちの一つ、高血圧です。その治療に使われる薬の一つに、"Ca 拮抗薬(→、実はやや奇妙な名付け方をしている)"こと電位依存性カルシウム受容体遮断薬があります。

 ところで、この Ca 拮抗薬の効き目が、飲食物の摂取で強められうることが以前から示唆されています。グレープフルーツを食べたり、そのジュースを飲んだりすると、降圧薬の効き目が強く出過ぎるというものです。その実態は、グレープフルーツの果実に含まれるフラノクマリン類が、酵素の一群シトクロム P450 の 3A4 型(CYP3A4)に結合することで、その代謝を阻害することにより、血中の薬物濃度が上昇するためと考えられています。

 今のところ、グレープフルーツジュースとカルシウム拮抗薬の相互作用により血圧が上昇して健康被害が生じたという事例の報告はありませんが、そのリスクの存在は、実は以前からいわれ続けてきました。

 そのあたりの話を包括的に、時々寄り道しながら、のんびりとお話してみたいと思います。

 また、時間の許す限りオマケとして(或いは第2部として?)、医療現場や医療経済、医薬品開発の裏側の問題(特に医薬品 2010 年問題...大手製薬企業の開発した医薬品の一斉特許切れに伴う、製薬企業の収益減の危機のこと)等に関しても、ご紹介できればと思います。

●講師のプロフィールはスタッフ紹介のページをご覧ください。

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