2011年12月アーカイブ

『市民研通信』第10号を発行しました

市民科学研究室の機関誌、『市民研通信』の第10号(2011年10~12月、通巻137号)を発行しました。内容は以下のとおりです。それぞれのリンク先で記事全文が読めます。

原子力分野を例に研究開発資金の透明化の意義と方法
 上田昌文

食品放射能汚染計測の合理化・適正化に関する研究を開始
 上田昌文

放射線教育・リテラシーはこれでよいのか
 林衛

サイエンスアゴラ2011に出展・出演・参加して
 榎木英介、横山雅俊、三輪佳子、石塚隆記

ウクライナ・ナショナル・レポート【抜粋訳・その1】
 「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク(解説と翻訳)

ナノシルバー抗菌剤の健康リスク
 小林剛(解説と翻訳)

2012年度の会員を募集しています!

2011年3月11日の東日本大震災を機に、日本のこれまでの科学技術のあり方が総体的に、そして根本から問題視されるようになりました。「何のための科学技術か」が様々な局面において、かつてないほど鋭く問われている、と言えるかもしれません。「市民の、市民による、市民のための科学技術」をテーマに掲げる私たちも、その活動の真価が今厳しく試されているのだ、との思いを深めています。

私たちは、「市民科学講座」や「市民科学談話会」をとおして、時宜にかなった幅広いテーマでの議論の機会を提供し、いくつかの専門調査チーム(「○○研究会」)によって、特定のテーマでの調査をすすめ、それらの活動で得られた情報や成果を、『市民研通信』などの形ですべてホームページにおいてどなたでもご覧になれるように公開してきました。調査テーマに応じて何らかの助成金を利用する場合もありますが、活動の最大の支えは、会員になってくださる方々からいただく様々なご協力と会費です。

政府や企業からも独立して自らの考えと意思で「調べるべきことを調べる」という姿勢を貫くには、多数の市民の方々からのご支援が何よりの力となります。いわゆる「専門家」ではないものの、「どうにもほうっておけない"問題"があり、それを何とかしたい」という思いを持っていることで結ばれた市民たちが、持てる知力を結集して、独自の調査に臨む――このしくみと機動力を維持するには、どうしてもその問題意識の共感の和に加わってくださる、新たな市民の方々の応援が必要なのです。

2012年も、これまで築いてきた姿勢を維持し、より質の高い調査や学習・啓発の機会の提供を目指していきたいと思います。年の変わり目にあたり、これまで会員でいらしてくださった方々には会員登録のご継続(新年度の会費の納入)を心からお願いする次第です。

そして、会員ではないものの市民科学研究室の活動に何らかの共感を抱いてくださっている方々には、新年度(2012年4月~)に向けて資金面での基盤を固める必要がある、年の変わり目のこの時期に、新たな会員になってご支援をいただくよう、心からお願いする次第です。

会員登録ならびに会費納入の詳細についてはこのページをご覧下さい。


これからもご支援を、どうかよろしくお願い申し上げます。


     2011年11月30日 NPO法人市民科学研究室・理事メンバー一同

●会員募集チラシはこちらから→recruiting members _2012.pdf

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